この３６（サブロク）協定を締結しないと
職員に時間外労働をさせることができないのですが、
その協定項目は次のようなものです。
職員に時間外労働をさせることができないのですが、
その協定項目は次のようなものです。
■残業、休日出勤の具体的理由
納期の締め切り、受注の集中、月末の棚
卸しなど
■残業、休日出勤の対象となる業務の種類
営業職、経理職などを指定
■残業、休日出勤する労働者の数
例:営業10人
■残業できる時間
例:１日３時間、１ヶ月45時間、
１年３６０時間など
■３６協定の有効期間
最長で１年間
特に注意すべきなのは、３６協定の有効期間です。有効期間が過ぎれば、「自動的に」無効になってしまいます。実際、３６協定の有効期限超過を労働基準監督署の調査で指摘された事例もあります。現実には３６協定が未締結のままのケースは多く、罰則規定（30万円以下罰金、6箇月以下懲役）も用意されています。
